-お知らせ-
[2010/1/8]
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ･ﾒﾓ
主要資源国通貨について
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投資家の皆様へ
主要資源国通貨について
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ･ﾚｱﾙ､南ｱﾌﾘｶ･ﾗﾝﾄﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙといった主要な資源国の通貨は､2009年に入って反発に転じたものの､秋以降は上昇ﾍﾟｰｽに鈍化が見られます｡これまでの状況と今後の見通しを以下にまとめます｡
→主要資源国通貨および米ﾄﾞﾙの推移(対円)
→世界の経済成長率と商品価格上昇率の推移
◆資源国通貨の状況と今後の見通し
世界景気が最悪期を脱しつつあるとの見方が台頭する一方で､米国の超低金利政策が長引くとの観測などから､2009年春以降は低金利の米ﾄﾞﾙを売って資源国などの通貨を買う動きが活発になりました｡ところが､米国の雇用悪化に歯止めがかかる兆しが見られるようになると､危機時の政策を平時のものに戻す｢出口戦略｣が市場で意識され始め､資源国通貨売り･米ﾄﾞﾙ買いなどによって資源国通貨の上値が抑えられるようになりました｡
しかし､世界経済の回復見通しが強まるに連れて､資源国経済の成長も勢いを増すと予想されることや､資源国の金利水準が相対的に高いことなどを背景に､資源国通貨が中長期的に上昇するとの見通しは引き続き有効であると考えられます｡
ただし､向こう半年程度の短期では､日･米･ﾕｰﾛ圏の景気が市場の平均的な見通しを下回ると予想され､これを背景に国際商品市況が弱含みとなれば､資源国通貨に下押し圧力が及ぶことも考えられます｡それでも､米国の利上げはまだ先とみられることや､資源国の金利水準が総じて高いことなどを考え合わせると､資源国通貨の一方的な下落は予想しづらい状況です｡
むしろ､2010年の後半以降､米国の利上げ観測が本格化するような局面では､世界経済の成長期待に牽引された国際商品市況の上昇や､資源国の金利水準の相対的な高さの再認識などを背景に､資源国通貨が上昇基調を回復すると期待されます｡
→主要資源国の経済成長率の推移
◆主要資源国の各国状況
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
【基本ﾃﾞｰﾀ】
→名目GDP､一人当たりGDP､人口､主要資源
→GDP成長率､消費者物価上昇率､経常収支
→通貨と金利の推移
2009年を通じてﾌﾞﾗｼﾞﾙの経済見通しが改善したことや､金利水準が高いことなどから､通貨ﾚｱﾙは新興国通貨の中でも特に高いﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽをあげました｡こうしたなか､急激な通貨高の抑制を狙い､外国からの投資に対する課税を導入するなど､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ政府は自国通貨高に警戒姿勢を強めています｡政府の動きやこれまでの通貨上昇を考えると､ﾚｱﾙ高のﾍﾟｰｽは鈍化するとみられます｡しかし､2010年のGDP成長率が5%程度に高まると見込まれるなど､同国の経済見通しが魅力的なことに加え､年内に政策金利の引き上げが予想されることなどから､海外からの資金流入の継続がﾚｱﾙを押し上げるとみられます｡
南ｱﾌﾘｶ
【基本ﾃﾞｰﾀ】
→名目GDP､一人当たりGDP､人口､主要資源
→GDP成長率､消費者物価上昇率､経常収支
→通貨と金利の推移
政府が力を入れているｲﾝﾌﾗ投資や､企業の在庫調整の進展に伴なう生産の回復などを背景に､南ｱﾌﾘｶ経済は2009年7-9月期に4四半期ぶりに前期比ﾌﾟﾗｽ成長となりました｡今後は､労働市場の改善や､ｻｯｶｰ･ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟの開催などを背景に消費の回復も期待できることから､2010年の成長率は+2〜3%に高まると予想されます｡加えて､ｲﾝﾌﾚ率の高止まりもあり､年内に中央銀行が利上げに転じると見込まれます｡また､2009年春に就任したｽﾞﾏ大統領が､犯罪問題などの主要な課題に取り組む姿勢を見せている点も好材料と考えられます｡このように､経済見通しの改善､金利の上昇見通し､ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ開催や政治状況の改善による信頼感の向上などが､2010年の通貨ﾗﾝﾄﾞを下支えすると予想されます｡
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
【基本ﾃﾞｰﾀ】
→名目GDP､一人当たりGDP､人口､主要資源
→GDP成長率､消費者物価上昇率､経常収支
→通貨と金利の推移
大幅な景気悪化を回避したｵｰｽﾄﾗﾘｱは､今回の金融危機以降､先進国の中で最初に政策金利を引き上げました｡利上げは2009年10月からの合計で既に3回に及んでいますが､中央銀行が景気回復に強気で､ｲﾝﾌﾚ警戒に傾いていることから､さらなる利上げが予想されます｡同国は､熟練労働者不足を経験してきた企業が人員削減に消極的なため､雇用の大幅減少を回避したのにとどまらず､既に労働市場に改善の兆しが見られます｡また､賃貸物件の不足や低金利による住宅需要の上昇を背景に､住宅不足が依然として主要課題となっているほどです｡こうしたﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞの強さと国際商品市況の回復が､2010年を通してｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙを下支えすると予想されます｡
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日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
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