-お知らせ-
[2010/1/13]
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中国の金融政策について
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投資家の皆様へ
中国の金融政策について

中国の中央銀行である中国人民銀行は12日､預金準備率を18日から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ引き上げることを決定しました｡

同準備率は､金融機関が中央銀行に預けることを義務付けられている準備金の預金量に対する比率です｡これを引き上げることにより､金融機関が貸し出しに回すことのできる資金の量が抑えられ､同国の景気､ひいては世界の景気への影響が懸念されたことなどから､12日に欧米の株式相場や主要国際商品市況が下落したほか､円が新興国通貨などに対して上昇しました｡また､本日は､当資料作成時点で､日本を含むｱｼﾞｱの株式相場が軟調気味に推移しています｡

→1月12日の主要海外指標の動き

一部では､中国の預金準備率が昨年末までに引き上げられるとの予想もあったほか､中国人民銀行が､先週および今週の手形入札において､相次いで利回りを引き上げたこともあり､何らかの引き締めが近く行なわれるとの観測が足元で高まっていました｡このため､今回の中国人民銀行の決定は､市場にとってまったくの驚きという訳ではありません｡また､中国の銀行は現在､余剰資金を抱えているとみられることから､さらに1.5ﾎﾟｲﾝﾄ程度の預金準備率の引き上げが行なわれない限り､銀行融資への影響も限定的と考えられます｡

今後､注目されるのは､中国の金融政策の調整がどこまで踏み込んだものになるのかという点です｡｢中国当局は金融引き締めをためらっているのではないか｣と言っているような人に対して､中国人民銀行および中国政府は､明らかなﾒｯｾｰｼﾞを送ろうとしています｡つまり､当局は､大規模な不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの発生を回避したいと考えているほか､ｲﾝﾌﾚへの懸念を強めています｡これまでのところは､行政指導や課税上の対応などが一定の効果をあげていました｡ところが､今年に入って､銀行の新規融資額が急拡大したことから､中国人民銀行は､融資の伸びを抑えるべく､ﾊﾞﾌﾞﾙ回避に向けた予防的措置として､預金準備率を引き上げるに至りました｡

中国当局がめざすところは､一部で見られる"過熱"の沈静化であり､景気を冷まそうと考えている訳ではありません｡弊社では､さらに数回､引き締めが行なわれる可能性が高いと考えていますが､それらが実施された後には､効果を見極める時間が設けられることでしょう｡また､政府は引き続き個人消費の拡大を積極的に推進するとみられ､これが､固定資産投資と外需に過度に依存してきた中国経済のﾊﾞﾗﾝｽ改善はもとより､米国の過剰消費に依存してきた国際経済の不均衡是正にも寄与することでしょう｡

中国の預金準備率の引き上げ決定を受け､同国の経済成長ﾍﾟｰｽが鈍化するのではないかとの懸念から､短期的には､株式や国際商品などのﾘｽｸ資産の価格上昇が抑えられる可能性があります｡しかし､中国は今年､妥当なﾍﾟｰｽでの成長を維持するものとみられ､それが投資家の目にも明らかになるにつれて､中国経済の成長に対する懸念に限らず､同国の個人消費の伸びから恩恵を受けているような企業に対する懸念も晴れるものと見込まれます｡

以上

日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｽﾄﾗﾃｼﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｼﾞｮﾝ･ｳﾞｪｲﾙ
John F. Vail

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